事業開始等申告書についての説明・解説・書き方 ~ 起業・独立・開業・副業方法情報サイト

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事業開始等申告書についての説明・解説・書き方 

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起業・独立・開業・副業方法情報サイト事業開始等申告書(必須)

【事業開始等申告書】は個人事業を開始するのに必須の届出書類です。 これは地方税である住民税(都道府県民税・市町村民税)と事業税(都道府県の事業税)を納税するという報告です。 手数料は不要です。

もっとも、申告をしなくても罰則は規定されていないため、この申告手続きをしていない人も多いようです。 所得(売上-経費)が290万円を超えないと事業税が発生しないため、 その場合には手続きをしていなくても問題とされません。 また、所得が290万円を超えて事業税が発生したとしても、 所得税の確定申告が税務署から自治体(都道府県)に通知が行くため問題とされないようです。

そして、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した方は、 税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されます。 そのため、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト事業開始等申告書の提出方法

【提出先】は納税地の都道府県税事務所市町村役場税務課の両方にそれぞれ提出する必要があります。 東京都23区や神奈川ののように一箇所に提出するだけでよい場合もあります。 地域によって呼び方や手続きが異なる場合があります。 納税地は住所地になります。

【提出方法】は以下の方法があります。

  • 都道府県税事務所と市町村役場税務課に直接持参する方法
  • 郵送による方法

【提出の期限】は各自治体によって異なります。 ほとんどの場合は事業開始の事実があった日から1ヶ月以内です。 東京都の場合のように15日以内と期間が短い場合もあります。

(東京都の場合)
東京都主税局のホームページから「事業開始(廃止)等申告書」をクリックし、PDFデータを印刷し、郵送します。 控えが欲しい場合は切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト事業開始等申告書の書き方・記入例(東京都の場合)

ダウンロード 事業開始等申告書(個人事業税)(PDFファイル,東京都主税局のホームページ)

事業開始等申告書

(1)【事務所(事業所)・所在地】
事業を開始する場所の住所を記入します。 (4)【事業主・住所】の住所と異なる場合で、税務署に提出する【個人事業主の開廃業等届出書】にて、 所得税の納税地した場合には、事務所(事業所)所在地に○印をつけます。

(2)【名称・屋号】
名称・屋号を記入します。

(3)【事業の種類】
「日本標準産業分類」を参考に記入します。 複数の業種を行う事業を考えている場合は、主要な事業内容の業種を記入します。

(4)【事業主・住所】
事業主の住所を記入します。 事業主住所が(1)【事務所(事業所)所在地】と同じ場合には、「同上」と記載します。

(5)【事業主・氏名】
個人事業主の氏名を記入します。

(6)【開始・廃止・変更等の年月日】
事業を開始した年月日を記入します。

(7)【事由等】
開始に丸をつけます。

(8)【申請年月日】
書類申請の年月日を記載します。

(9)【起業主氏名と印鑑】
起業主の氏名を記載し、印鑑を押します。

(10)【所轄の都道府県税事務所名】
 所轄の都道府県税務事務所名を記入します。 「支庁長」は二重線で消します。

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