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個人事業の開廃業等届出書

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起業・独立・開業・副業方法情報サイト個人事業の開廃業等届出書とは

個人事業の開廃業等届出書とは個人事業を始めるときには提出が必須の届出書です。
この手続きは国税である所得税・消費税等を納税するという税務署への報告を意味します。
事業を開始した場合、事業所等を開設等した場合、事業を廃止した場合に提出します。

これは、あくまで税務署と個人のやりとりです。
個人事業の開廃業届出書を提出したからといって、会社に副業がバレることはありません。
この書類を提出しておくと、確定申告の時期に必要な用紙が送られてきます。

「個人事業の開業届」はあくまで届出のため、審査はなく、税務署で受理されて手続きは終了です。
サラリーマンであろうと主婦であろうと申請可能です。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト個人事業の開廃業等届出書の提出方法

【提出先】は納税地(通常は住所地)を管轄する【税務署】です。
手数料は不要です。
※事務所・店舗の所在地が納税地(住所地)と異なる場合には、 その事務所・店舗の所在地の管轄である税務署にも提出する必要があります。

【提出の方法】は以下の3つがあります。

  • 税務署に直接持参する方法
  • 郵送による方法
  • e-taxによる電子申請による方法

【提出の期限】は、【事業開始の事実があった日】から1ヶ月以内とされています。
【事業開始の事実があった日】とは、一番最初に始めた日というのが正式ですが、特に制限はありません。
確定申告を開始したい時期を記載しても問題ありません。
提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

提出しなくても事業を開始することはできます。
1ヶ月以内に提出できなくても特にペナルティはありません。
実際に開業してから、1、2年経過して提出しても何も言われなかったという話もあります。
もっとも、事業開始日からその年の12月までに事業所得が一定額以上ある場合には確定申告が必要となり、
その申告と併せて「個人事業の開廃業等届出書」を提出することになります。

開業届を税務署に提出するときは、正副2通作成して提出すると控えをもらうことができます。

2枚目のほうはコピーで問題ありません。
2枚提出すると、1枚は税務署の人が日付の印鑑と「控」という印鑑を押します。
開業届を郵送で提出する場合には、返信用の封筒に切手を貼って同封すれば、税務署の方が控えを返送してくれます。

正副2通作成することは必須ではありませんが、 個人事業主の場合はこの控えが存在を証明するので作成しておくことはメリットがあります。
例えば、この控えをもって行くことで、銀行で屋号入りの口座を作ることができます。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト個人事業主の改廃業等届出書の書き方・記入例

ダウンロード 個人事業の開業・廃業等届出書(PDFファイル,国税庁のホームページ)

個人事業主開廃業等届出書の記入例・書き方

(1)【税務署】
提出先の税務署名(納税地を管轄する税務署)を記入します。

(2)【提出日】
提出する日を記入します。

(3)【納税地】
自宅の住所を記載します。
自宅とは別に仕事場・事務所がある場合には、(4)【上記以外の住所地・事業所等】に事務所の住所を記載します。

(4)【上記以外の住所地・事業所等】
納税地以外に事務所があるならその住所を書きます。 その際は(3)【納税地】と(4)【上記以外の住所地・事業所等】のそれぞれ管轄する税務署に提出する必要があります。

(5)【氏名】
個人事業主の氏名を記入します。

(6)【印鑑】
認印で大丈夫です。実印である必要はありません。

(7)【生年月日】
個人事業主の生年月日を記入します。

(8)【職業】
「小売業」とか、「飲食業」、「ウェブショップ運営」、「Web製作」、「サイト運営」、「イラストレーター」などです。
複数の事業をしている場合には主要な事業を記載します。

(9)【屋号】
決まっていれば記入します。 記載しなくても問題ありません。 再度書類を提出すればいつでも変更可能です。

(10)【届出の区分】
 新規開業の場合「開業」を〇印でかこみます。

(11)【開業・廃業日】
一番最初に始めた日というのが正式ですが、特に制限はありません。
確定申告を開始したい時期を記載しても問題ありません。

(12)【事業所等を新増設、移転、廃止した場合】
新規開業の場合には記載不要です。

(13)【廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合】
個人事業の開業である場合には記載不要です。

(14)【開廃業に伴う届出書の提出の有無】の【青色申告承認申請書」の有・無】
青色申告のほうが税金面で優遇されているのでここでは「有」を選ぶのが有利です。
所得税の確定申告には青色・白色があり、青色申告を選ぶ場合は「青色申告承認申請書」の提出・承認が必要となります。

(15)【開廃業に伴う届出書の提出の有無】の【「課税事業者選択届出書」の有・無】
新規開業の場合には開業年とその翌年は自動的に消費税の免税事業者になります。
そのため、開業時には「無」を選びます。
消費税の還付が期待できるときは課税事業者になったほうが有利のため「有」を選びます。

(16)【事業の概要】
出来るだけ詳しく具体的に事業の内容を記入します。

(17)【給与等の支払の状況】
開業から人を雇場合に記入します。 雇う人が配偶者や親、子であれば「専従者」欄に、そうでなければ「使用人」欄に人数を記入します。 給与の定め方は「日給」や「月給」と記入します。

(18)【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無】
雇う人が一人でもいれば「有」を選びます。

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