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海外・外国での会社法人・工場設立方法・手続き

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起業・独立・開業・副業方法情報サイト 取引形態

【間接貿易】
国内の商社等を通じて、海外の商社やメーカーなどと取引する方法です。
実質的に国内の輸出入業者との国内取引になるので、国内取引と代わりがありません。

【メリット】
輸出入のノウハウのある専門業者に任せるため、貿易取引におけるリスクが少ない。
【デメリット】
商社等に対して手数料等の費用負担が必要になり割高になる。
貿易に関するノウハウを蓄積できない。

【直接貿易】
商社などを通じないで直接自らが貿易実務を行う形態。

【メリット】
商社等に対して支払う手数料などの費用が不要。
貿易に関するノウハウを蓄積できる。
【デメリット】
貿易取引におけるリスクを負担しなければならない。
貿易実務を行う人材、インフラ等の整備のためイニシャルコストが高い。

【代理店・販売店取引】
自社製品を海外に販売するために、海外企業と代理店(Agent)または販売店(Distributor)契約を行う形態。

【メリット】
現地の代理店・販売店に販売をしてもらうため、自社で販売するよりも初期投資が抑えられる。
【デメリット】
価格や販売方法が代理店・販売店任せのため品質管理、価格管理が困難。
信頼できるパートナーを探す必要がある。
手数料など費用が発生する。

【半製品輸出による海外現地生産(ノックダウン等)】
製品の主要部品を日本から輸出して、現地で組み立て生産を行う形態。
現地において部品の生産や調達が技術的・経済的に困難な場合などに有効。

【メリット】
人件費の安い地域での生産であれば、低価格で完成品を生産できる。
高度な技術が必要な商品なども、技術移転なしで生産できる。
【デメリット】
腫瘍部品の輸送費などのコスト増加。

【外部委託による海外現地生産(委託生産)】
海外の事業者に委託して海外での生産を行う形態。

【メリット】
設備投資が不要のため初期コストを抑えることが可能。
撤退が容易。
【デメリット】
技術やノウハウが流出する危険が高い。

【内製による海外現地生産(自社生産)】
自社により海外の工場を建設し、国内と同様の生産を行う形態。

【メリット】
製造ノウハウが外部に漏れる危険が低い。
【デメリット】
多大な設備投資が必要のため初期コストが高い。

【直営(※人材派遣、法律・会計・コンサルは原則直営)】
自社がみずから直接投資して経営・運営する事業形態。

【メリット】
代理店などのように手数料などの負担がない
従業員を直接雇用することになり、運営・品質管理などが容易。
【デメリット】
投資コストが大きくなる
即座に事業を展開することが困難

【フランチャイズ】
加盟者は本部に一定のロイヤリティを支払う代わりに、
本部から、加盟者の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について
ノウハウを提供してもらったり、指導、援助を行う事業形態。

【メリット】
加盟金やロイヤリティで利益を得るので、直営で展開するよりもリスクが低い。
事業展開に多額の費用を必要としない。
【デメリット】
フランチャイジーに対して指示・命令権がない(あくまでも、アドバイスや要望)
事業のノウハウを提供したあと、独立されてしまう可能性がある。
マネジメントや品質管理ができない可能性がある。

【越境EC(電子商取引)(※主に小売業)】
海外の消費者に直接ネット通販で商品を販売する形態。

【メリット】
海外への販売向けのECサイトを構築すればよいので、直営などに比べて投資が少なくてすむ。
【デメリット】
海外向けのサイトを構築する必要がある。
クレームなどのイレギュラーに対応が困難。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 進出形態

【在員事務所】
連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援を行う形態。
現地での営業権は持たないため、営業をすることはできない。

【メリット】
営業活動を行わないので法人税がかからない。
【デメリット】
営業活動(契約、売買、金銭授受)ができない。

【支店】
現地法人ではなく、日本法人の海外にある支店として活動する。 営業活動も可能ですが、日本本社が支店の法律行為について責任を負うことになる。 あくまで法人は日本法人のため、決算も日本本社とあわせて日本で行われる。
国によっては、設置が認められていなかったり、外資の出資比率に制限がある場合があります。

【メリット】
現地法人ではないため資本金が不要
【デメリット】
会計処理・決算などが煩雑
支店の責任を日本法人が負う

【現地法人・独資】
自社の出資のみで会社を設立する完全子会社。
外資100%の企業設立が認められない国や事業があります。

【メリット】
自社の裁量で会社経営ができる
合弁会社の場合と違って、合弁相手との紛争を避けることができる
【デメリット】
合弁と比較して負担する投資額が大きい

【現地法人・合弁】
進出先国の企業と共同出資を行って設立する会社。
信頼できるパートナー探しが成功の鍵となる。
国や事業内容によっては、外資の出資比率が制限されていることもある。
また、出資比率も目的に応じて検討する必要がある

【メリット】
合弁相手と投資額を分担することによりリスクを軽減できる・
合弁相手のノウハウやインフラ、販売路を利用できる
【デメリット】
合弁相手の選定の必要性があり、特に新興国では資金力の問題で合弁相手を見つけるのが困難。 合弁相手との経営方針や配当、撤退などの際にトラブルに発展することもある。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 支援組織

海外展開を支援する組織としては、公的機関としては「中小企業庁」「JICA」「JETRO(日本貿易振興機構)」などがあります。 また、海外展開を支援する民間企業も多数あります。

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