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起業・開業する上で必要な法律・条令等

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起業・独立・開業・副業方法情報サイト 消費者保護法

消費者保護法という法律はなく、 消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、貸金業規制法、利息制限法などを総称して、 消費者保護法と呼びます。 これらの法律は、社会問題になった悪質な商売を規制して、消費者を保護することを目的としています。 消費者保護法に違反すると、罰則が課されるため、事業の継続が不可能になることも考えられます。 事業を行っていくには、消費者保護法の遵守することが重要です。 消費者保護法は、その性質上頻繁に改正される法律です。 消費者のクレームを減らすだけでなく、クレームが法律問題に発展しないように、 普段から消費者保護法の対策を行っていく必要があります。

【特定商取引法】

特定商取引に関する法律は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について規制する法律です。 特定商取引は以下の7種類の商取引を指します。 (1)訪問販売
(2)通信販売
(3)電話勧誘販売
(4)特定継続的役務提供(以下の指定6業種が対象)
①エステティックサロン(1月越え5万円超える契約)
②語学教室
③学習塾
④家庭教師
⑤パソコン教室
⑥結婚相手紹介サービス(2月越え5万円超える契約)
(5)連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)
(6)業務提供誘因販売取引(内職やモニター商法)
(7)ネガティブオプション(送りつけ商法)

また、特定商取引法には迷惑メールについても規制がされています。 宣伝のためにメール送信をする場合には、特定商取引法に違反しないようにする必要があります。

【消費者契約法】

消費者契約法とは、事業者の一定の行為により消費者が誤認・困惑した場合に 契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消や、事業者の損害賠償の責任を免除、 その他の消費者の利益を害する条項の全部又は一部を無効などにより、 消費者の利益の擁護を図ることを目的とした法律です。

この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象になります。 契約を勧誘される際に、事業者に不適切な行為があった場合に契約を取り消すことが可能です。 たとえば、説明が虚偽だったり、確実に儲かると勧誘したり、不都合な事実を隠していたなどの場合には、 契約を取り消すことができます。

【割賦販売法】

割賦販売法(かっぷはんばいほう)とは、いわゆる分割払いの割賦販売やクレジットカード等に係る取引について 規制をすることによって、購入者等の利益を保護することを目的とした法律です。 ネットショップなどインターネットでの取引の場合にはクレジットカード利用が主流です。 虚偽の説明や、通常では考えられない量の商品の購入などがあった場合などには、 契約を解除して、代金の返還も請求することができます。 また、個別クレジット業者には加盟店の勧誘行為等について調査が義務付けられています。

【貸金業規制法】

貸金業法(かしきんぎょうほう)とは、貸金業を営む者について登録制度を実施して、 その事業に対し必要な規制を行い、資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とした法律です。 貸金業での起業でなければ関係ありません。

【利息制限法】

お金の貸し借りの際に生じる金利に上限を設けた法律です。 元金によって金利は異なります。 別に出資法でも金利が定められており、出資法と利息制限法で金利の上限が異なる時期がありました。 利息制限法では元金10万円以下の場合には20%が上限で、出資法では29.2%が上限でした。 そして、多くの消費者金融では上限が高い出資法29.2%を上限として定めていました。 いわゆるグレーゾーン金利といわれるもので、現在では出資法も20%に改正されています。 本来は金利20%を超えた分は支払う必要はなかったため、余計に支払っていた過払い金について、 最高裁判所は「貸金業者(消費者金融など)は、利息制限法で定められた以上の過払い金を キャッシング利用者に返還しなければならない」という判決を出しました。 この判決以降、過払い金返還請求が行われるようになり、消費者金融などの事業者は経営が悪化しています。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 個人情報保護法

個人情報を取り扱う業者の義務などを定めた法律です。 保有する個人情報が5000件を超える業者に対して適用されます。 個人情報保有の目的をあらかじめ定めて公表しておく必要があるなど、 個人情報の保護のための規制が定められています。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 不正競争防止法

事業者間での公正な競争を確保するために、不正な競争となりうる行為を規制して、 不正競争の防止を目的として設けられた法律です。 不正競争の類型を定めて、その行為を行った場合に罰則を定めています。 消費者保護法が消費者保護を主目的においた法律であるのと対照的に、 不正競争防止法は事業者間の不正競争を防止することにより 事業者の保護を主目的においているといえます。

  • 周知表示混同惹起行為(第1号)
  • 著名表示冒用行為(第2号)
  • 商品形態模倣行為(第3号)
  • 営業秘密(第4~9号)
  • 技術的制限手段に対する不正競争行為(第10・11号)
  • 不正にドメインを使用する行為(第12号)
  • 原産地等誤認惹起行為(第13号)
  • 競争者営業誹謗行為(第14号)
  • 代理人等商標無断使用行為(第15号)

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 著作権法

著作物の保護を目的とした法律です。 デザイナーやイラストレーターなど、創作系の職業は著作権法の知識が必要になります。 また、広告の作成やお店でのBGMなども著作権がかかわってきます。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 特許法

特許について定めた法律です。 特許とは発明についての権利で、発明で特許を取得すると一定期間その技術を独占的に使用することができます。 新商品開発などをする事業をするのであれば、特許についての知識が必要となります。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 実用新案法

実用新案とは、いわゆる小特許といわれるものです。 簡単な発明について、特許と同様に権利を主張できます。 特許と比較して、審査も簡易で、費用も少額ですみます。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 意匠法

いわるゆ商品などの外観のデザインについての権利である意匠権についての法律です。 商品の外観について模倣されないように独占権を主張することができます。

起業・独立・開業・副業方法情報サイト 商標法

商標について、登録方法や商標権を侵害した際の救済方法・罰則などを定めた法律です。 商標とは、商品を購入し、あるいは役務(サービス)の提供を受ける需要者が、 その商品や役務の出所(誰が提供しているか)を認識可能とするために使用される標識です。 知名度・ブランドなど事業に不可欠なものといえます。

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